ソ連崩壊後、最大の新興市場とも称される
経済制裁が解除された今、世界で最も注目を浴びている市場
2016年1月16日
対イラン経済政策解除
2016年1月16日、イランに対して10年にわたって続いた欧米諸国からの経済制裁がついに解除されました。
原油埋蔵量世界4位、天然ガスは世界1位。中東最大の人口を持つ国家、イラン。
今後、世界中からあらゆる投資が集まり、経済発展を遂げるのか。
そして、これから起きようとしている世界経済の大きな流れに乗り遅れないためには、どうすれば良いのか。
イランとはどんな国か？
はじめに、イランについて概況を述べます。
名称： イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran）
人口： 7,850万人（中東で最大）
面積： 1,648,195平方キロメートル（日本の約4.4倍、中東で2番目）
首都： テヘラン（Tehran）
通貨： イランリアル（IRR）
民族： ペルシア人（他にアゼリ系トルコ人，クルド人，アラブ人等）
宗教： イスラム教（主にシーア派），他にキリスト教，ユダヤ教，ゾロアスター教等
最高指導者： セイエド・アリー・ハメネイ師（1989年6月）
大統領： ハッサン・ローハニ（2013年8月就任）
外相： モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ（2013年8月就任）
GDP： 4,027億ドル（2014年，IMF推計）
一人当たりGDP： 5,165ドル（2014年，IMF推計）
GDP成長率： 9.6％（2014年，IMF推計）
イランは西にトルコとイラク、北にアルメニア・アゼルバイジャン・カスピ海とトルクメニスタン、東にアフガニスタン・パキスタンと面し、南にアラビア湾（ペルシア湾）を挟んでクウェート・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦を臨みます。
注目すべき点は国土の大きさと人口の多さです。2014年時点で、中東ではサウジアラビアに次ぐ2番目に大きな国土、そして中東最大の人口を有している国家です。
イランの首都テヘラン
人口約1200万人が住むテヘランの都市GDPは1270億ドルであり、世界第47位に位置しています。テヘランはイランの文化・経済の中心となっています。イランの公的部門の労働者の30％はテヘランに集まっており、大企業も45％がテヘランに集中しています。イラン国内産業の半分以上がテヘランに本社をおいており、主な産業は、自動車製造、電子機器および部品製造、武器製造、繊維、砂糖、セメント、化学などです。またカーペット製造と家具製造も盛んです。テヘラン南郊のレイには石油精製所が存在します。
トルコ、イラン、パキスタンなど中東および中央アジアの非アラブ・イスラム諸国10か国から構成される経済協力機構（ECO）は、テヘランに本部を置いています。
イラン市場はどうして魅力的なのか
イラン経済にはどのような魅力があるのでしょうか。はじめに、豊富な天然資源が挙げられます。原油の確認埋蔵量が世界4位、天然ガスは世界1位という資源大国であることから、資源開発を中心とした産業への投資が活発となることが予想されます。また人口7850万人と中東で屈指の規模で、かつ国民は勤勉で教育水準も高いとされます。JETROは最大のフロンティア市場と称しています。製造業や商社などは「制裁が解除されて資源輸出が本格化すれば外貨が入り、国民の購買力が一気に高まる」と見ており、国内産業の成長も期待できます。
例えば自動車について、国内生産が2013年時点で80万台を割り込んでいますが、イラン政府は2025年には300万台に引き上げるという方針を掲げています。経済制裁前に50万台を売ってシェアトップだった仏プジョー・シトロエングループがイラン自動車大手と協力関係を強化しているほか、独ダイムラーもイランのエンジンメーカーに出資して自動車生産に乗り出す計画と伝えられています。
航空機産業についていえば、老朽化が目立つ中距離用の旅客機をめぐる商戦も注目されています。向こう10年間で400～500機の新規購入が見込まれ、総額は200億ドル（2兆4000億円）に達すると期待されています。2017年に運行予定の欧州の最新鋭機エアバスA320neo、同じく2017年運行予定の米ボーイング新型機737MAXなども売り込みを狙っています。
中国との関係を深めるイラン
中国の習近平国家主席は1月23日、訪問先のイランにてローハニ大統領と会談し、原子力分野や新シルクロード構想などで協力を強化することを合意しました。記者会見にて、「イランと中国は向こう10年間で貿易額を6000億ドル（約72兆円）に拡大することで合意した」と述べました。経済制裁中も関係が続いていた中国とより関係を深めることで、さらなる経済発展が期待されます。
イラン大統領がヨーロッパを訪問
イランのローハニ大統領が、25日月曜朝、イタリアの首都ローマに向けてテヘランを出発しました。大統領はテヘランを出発する前に、「この訪問では、イランとイタリア・フランスとの協力の中長期的なロードマップが検討、合意されるだろう」と述べています。核問題の解決と制裁の解除を目指す最初の合意後、EU諸国など様々な国の数百人規模の代表団がイランを訪問し、イランとの貿易・経済関係と協力の新たな時代に向けた用意を表明しています。イタリアは、経済制裁中もイランとの貿易・経済関係の一部を維持してきた国のひとつであり、ローハニ大統領は両国の協力と関係の深く肯定的な経歴に注目し、イタリアをヨーロッパ訪問の最初の国に選びました。イラン大統領はこの訪問で、経済会議に出席することで、500人を超える経営者、投資家、事業主などと会談することになっています。またバチカンではローマ法王と会談することになっています。
経済制裁の解除によって欧州との経済関係が強化され、イランの発展が著しいものになることが予想されます。
世界各国がイランの凍結資産を解除
スイスが、同国の銀行に凍結されていたイランの資産の凍結解除を明らかにしました。国際的な制裁を理由に凍結され、国外への送金が禁止されていた資金は約1,180万ドルになり、この資産は、イランの一部の政府系企業、民間団体、個人のものだとされています。
また、韓国における凍結資産320億ドルに加え、日本・ドイツ・アラブ首長国連邦銀行による凍結資産も解除されています。
米国における凍結資産1,000億ドル（約12兆円）も凍結解除されるため、これらの経済制裁により凍結されていた莫大な資金がイラン国内に還流されることを予想すると、その経済効果は計り知れません。
イランはソ連崩壊後、最大の新興市場
イギリスのイラン通商師団代表、ラモント貴族院議員は「イランは世界第4位の石油埋蔵量、世界第2位の天然ガス埋蔵量を保有する国であり、この2つが合わさることで、イランは世界のエネルギー大国のひとつとなっている。また他の産油国とは違いイランの経済はその他の側面も有しており、イランはソ連崩壊後最大の新興市場である」と語りました。
でも、イランって危険なのでは？
そもそもなぜイランが経済制裁を科されていたかというと、イラン国内における人権侵害も理由に挙げていますが、最大の理由はイランが核兵器を開発していたことら明らかになったからです。様々な外交努力の結果、現在は核開発を制限したことから制裁が解除されることとなりましたが、イランは周辺を危険な国家で囲まれており、軍事開発をせざるを得ないという状況でもあります。
外務省の公式サイトでは、イランへの渡航に対して首都テヘラン周辺は「十分注意」としていますが、イラクやシリアと近い西側、アフガニスタンに接する東側は共に「退避勧告」となっています。そもそも中東全体が「十分注意」から「退避勧告」となっており、渡航の安全性は全く保障できない状況となっています。
つまり、現状ではイランは決して安全な国家だとは言えないということです。安易に市場調査や旅行を行うことは危険であるので、当研究所としてもお勧めできません。
しかしながら注目して頂きたいのが、この危険地帯中東において唯一「安全」とされている国があります。それがアラブ首長国連邦です。アラブ首長国連邦とは7つの首長国で成り立っている連邦国家であり、首都としてアブダビ、そして観光や金融センターとして最も有名なドバイを有します。
危険地域に囲まれた中東で唯一の安全国、中東最大の金融国ドバイを通じてイランに投資する
当研究所はドバイに拠点を構え、イラン市場の研究・投資を行っております。
アジア・アフリカ・中東への金融活動の中心地として、情報量・人脈・法制度・治安・税制度など全ての面においてドバイは最も適しています。その他にも、世界最大のビルBurj Khalifa、世界最大のショッピングモールDubai Mall、世界唯一の7つ星ホテルBurj Al Arab、世界最大の人工島Palm Islands、世界最大の噴水Dubai Fountain、世界一広い空港Dubai
International Airport、世界最大の観覧車Dubai Eye、競馬の世界最高賞金レースDubai World Cupなど、数々の世界一を築き上げている中東屈指の世界都市です。
しかしながら、ドバイが成り立っているのはオイルマネーによるもの、もしかしたらそう思っているのではないでしょうか。これには多くの人が勘違いをしています。驚くべきことに、ドバイのGDPにおける石油産業の依存度は既に2%以下になっているのです。ドバイは石油依存型経済からの脱却を早くから推し進めた結果、金融・流通・観光による収入を急速に伸ばし、石油に依存しない国家を作り上げました。したがって昨今の石油価格の大幅下落はドバイには直接影響はなく、中東で唯一の経済安定を持つ治安の良い国家となっています。
ドバイはアラビア湾（ペルシア湾）を挟んでイランとも程近いため、当研究所がドバイを拠点として情報収集し、イランへ投資するということは最も優れた選択肢であると言えます。
イラン株に投資するには
・イラン株に投資するにはどうすれば良いのか？
・イランにはどのような会社が上場されているのか？
・イランで成長が期待される会社はどれか？
・イラン株への投資はどのようなリスクがあるのか？
現状では、日本の証券会社を通じてイランに投資することはできません。しかしながら、当研究所ではこれらの問題を解決すべく、現地証券会社やドバイの証券会社と交渉を重ねつつイラン株式投資の情報を研究中です。2016年春を目途に、より具体的なイラン株式投資情報を公開予定です。
当研究所の特徴
1) 当研究所について
当研究所はアラブ首長国連邦（United Arab Emirates）のドバイに拠点を置き、イラン株式市場の研究および投資を行っております。
2) イランとのネットワーク
またドバイには世界各国から人材が集まり、地理的な優位性からイランからの移住者も多くいます。当研究所は数多くの中東証券会社とのネットワークを有し、情報収集を行っております。
3) 代表研究員について
代表研究員は東京大学を卒業後、外資系投資銀行のアナリストとして勤務後、ヘッジファンドのファンドマネージャーとして資産運用を行っております。現在ドバイを拠点とし、アジア及び中東を中心とする経済研究・投資活動を行っております。
4) 金融関係者とのネットワーク
代表研究員の前職及び現在の職業経験から、世界中の金融市場関係者とのネットワークを有し、日々様々な情報収集及び分析に務めております。
5) 机上空論ではなく、実際の投資のための研究
当研究所は単なる経済研究にとどまらず、実際に投資するためにどのような手順を取るべきか、リスクを抑え収益を最大化させるためにどのような銘柄に投資すべきか、そして最も税コストを抑えたスキームは何かを考案したします。経済評論家のような机上空論を並べるのではなく、現実に即した投資機会を研究いたします。
6) 独立系である強み
当研究所はどのグループ会社にも属さない独立系の組織です。したがって関連会社などのしがらみもなく自由であるため、単一のセクターに偏ることなく、公平な立場で幅広い分野の研究を行うことが可能となります。
中東で最も人口の多いイランに対する経済制裁が解除されることで、新たな投資が生まれ、様々な産業の成長が見込めます。制裁解除が発表された今だからこそ、イランに投資する最高のタイミングです。
稀に見る成長期待の高い新興市場に投資できる、このチャンスを逃したら、次はいつやってくるのでしょうか。
ソ連崩壊後、最大の新興市場とも称されるイランへの投資にご興味がある方は、イラン株式投資情報を先行予約ください。
イラン株式投資研究所
